2010年 06月 29日
22年6月議会 |
◆印南宏は6月市議会で個人質問に登壇しました。主な質疑内容は次の通りです。◆
22年6月 印南 宏 個人質問要旨
1. 教育行政
①新学習指導要領
②教員のストレス対策
③※全国学力・学習状況調査
④ネットいじめ対策
⑤子ども議会の見直し
2.都市行政
① 歩行者と自転車優先のまちづくり
② ※新木駅舎の改造及び市も新木踏切の改良
3. 喫煙マナーの徹底と受動喫煙対策
※全国学力・学習状況調査 Q&A(抜粋)
宏:「全国学力テスト」は、全校参加方式から約3割の学校の抽出による調査とする方式に変わった(ただし参加希望学校は参画可能)。我孫子市からは、市内の小学校13校中7校(1小、2小、4小、根戸、湖北台西、高野山、並木)が、中学校6校中2校(我孫子中、久寺家中)が文科省から抽出されテストに参加した。全国的には、抽出方式への変更にもかかわらず多くの学校(約74%)が希望参加したが、我孫子市教育委員会は希望参加せず、抽出学校のみの参加となった。その理由はなにか。
教育長:調査実施後の採点、分析の精度、財政負担や学校現場の負担を考え、校長会と協議の上、現状での全校実施は難しいと判断した。県の標準学力テストの結果分析や学校評価アンケート等を活用することで市や各学校の状況等を把握できると判断した。
宏:なぜ各学校において保護者に希望参加の是非を問わなかったのか。
教育長:財政面やデーター処理等の裏付けがあれば、保護者に参加の是非を問うこともしたが、決定までの期間や校長会の意向等を踏まえ、あえて希望は取らなかった。
宏:全校参加方式から抽出方式に転換した場合の課題と対策は。
教育長:抽出方式のデメリットは、市や学校ごとのデーターが得られないこと、年度ごとに抽出校が変わるのでデーターの比較ができないこと、公平さを欠くような感覚を保護者に与えること等が考えられる。参加しなかったことの対策としては、千葉県の標準学力テストで代替していくことができると考えている。また、生活習慣や学習習慣の把握は、各小中学校で実施している学校評価アンケート等を活用したいと考えている。
宏:過去三年間の全国学力調査で得た学習効果は。
教育長:過去三年間の全国学力テストのメリットは、学力や学習・生活習慣の状況について客観的なデーターが得られたことである。デメリットは実施学年が限られていたので、全学年のデーターが得られなかったことである。
実施により把握できたことは、基礎・基本の定着が我孫子市では比較的に図られていること、知識活用型の学力いわゆるPISA(注1)型の学力に課題があること、「早寝、早起き、朝ご飯」等の生活習慣が比較的に身についていること、家庭学習の時間差が大きいこと等である。
その結果から、朝読書や朝自習の時間を設ける、授業の中に学び合いの場面を取り入れる、思考力や表現力を重視した活用型の授業研修を進める、「分かる授業」の校内研修を積極的に進める、ピア・サポートプログラム(注2)の推進を図る、問題解決力を高める学習方法を取り入れるなど、教育課程や授業の改善工夫、研修内容の改善に役立ていく。また、保護者会等で家庭学習の時間の確保や、規則正しい生活リズムづくりの協力を積極的にお願いしているところである。
注1:PISA(Programme for International Student Assessment)とは、国際学習到達度調査とも呼ばれ、OECD(経済協力開発機構)が1988年よりはじめた事業。OECD加盟国の15歳の生徒を対象に、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー、問題解決を調査するものであり、各調査サイクルでは調査時間の3分の2を費やす中心分野を重点的に調べ、他の2つの分野については概括的な状況を調べる。2000年調査では読解力、2003年調査では数学的リテラシー、2006年調査では科学的リテラシーが中心分野。義務教育修了段階の15歳児が持っている知識や技能を、実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかどうかを評価。(特定の学校カリキュラムがどれだけ習得されているかをみるものではない。)
(各種ホームページより抜粋まとめ)
注2:ピア・サポートプログラムは、ゲームやロ一ルプレイングを活用した体験的なトレーニングを通して、子どもたちの基礎的な社会的スキル(技能)を段階的に育て、最終的には子ども同士(仲間=Peer)が互いに支えあえるような関係をつくりだそうとする取り組みである(横浜ピア・サポート研究会のホームページより)
※新木駅舎の改造及び下新木踏切の改良 Q&A(抜粋)
宏:新木駅舎の改造スケジュールを確認したい。
建設部長:平成22年度基本設計、平成23年度実施設計、平成24年度から25年度建設工事、平成26年度共用開始というスケジュールで進めている。
宏:基本設計において北側斜線の関係で用地取得が必要になると考えられるが、用地確保の見込みは。
建設部長:今年度進めている基本設計は、事業の実現化を図るためにも、北側の用地取得が必要ないように検討を進めていくが、止むを得ず用地取得が必要になった場合はスケジュールの変更が考えられる。用地の取得が必要かどうかは年内に判断したい。
宏:新木駅南北を同時にエレベータ、エスカレータを整備すること、暫定の南北自由通路(跨線橋)の撤去等、改造の総費用はいくらになるのか。
建設部長:総事業費の算出については新設の通路、エレベータ、エスカレータ、階段、これらの設置に伴う仮設費、用地取得の有無、構内バリアフリー負担金など考えられるが、全て不確定のため、現段階では算出はできない。
宏:必要となる財源の確保、特に社会資本整備交付金の確保、我孫子市の中期財政計画との整合、用地取得も視野に入れる中で、スケジュールどおりに事業が進むように最大限の努力を行うように強く要望したい。
建設部長:スケジュールどおりに事業が進むように努めたい。
宏:新木駅南北交流道路の要である下新木踏切を早期に拡幅し、子どもたちの通学路の安全対策を実現していくための戦略は。早期拡幅に努めてほしい。
建設部長:下新木踏切の拡幅は踏切から国道356号までの130メートルの歩道用地を確保することが、この事業の最大の課題であると認識している。用地交渉は過去のいきさつから非常に難航が予想されるが、誠心誠意、権利者と交渉していきたい。一日も早い完成を目指していきたい。
宏はこう考える! <子ども手当の今後は!>
我孫子市でも子ども手当の支給が6月18日から始まりました。年間の支給月は児童手当と同じく、6月、10月、2月です。6月支給分としては、4月、5月分の合計26,000円(一人当たり13,000円の2ヶ月分)が支給されました。
この子ども手当の制度は、次世代を担う子どもを育む費用を社会全体で負担しようという理念で設けられたものであり、子ども手当を受給された親はその趣旨に従って子ども手当を用いなければならない義務が法律で定められています。
本来の趣旨に沿った子ども手当として本当に使われるか否か。手当を支給してもほとんどが貯蓄に回ってしまったり、一方で子どもの育成にかかわる費用である学校給食費や保育料等の滞納が増えるようなことがあったりするのであれば、何のための子ども手当なのかよくわからなくなります。
国の財政がひっ迫している状況の最中で、子ども手当の財源としては2010年度に2兆2,500億円、2011年度は倍額の約5兆円の財源が必要となっていました。しかし、どうやら民主党の参院選の公約・マニフェストを見る限り、軌道修正して、事実上、満額支給を見送り、2011年度から追加支給予定であった上積み分(13,000円)は認可保育所の定員増などの「現物サービス」の財源にあてる方針に変更したようです。
現行の子ども手当の制度は2010年度だけをしのぐ、1年限りの時限立法、暫定法案で成立しています。今後、支給対象の整理、自治体事務の高負担、支給方法の工夫など、まだ詰めの部分が多く残っています。
私は、多額の税金の投入先として子ども手当を本当に今優先すべきなのか疑問に感じていた一人です。景気浮揚のため、マクロ経済の※乗数効果を考慮すれば、学校の耐震化の促進や保育園の増設、公共工事への投資のほうが現実的ではないのか、と訴えていました。本来ならもっと地方や自治体の現実を国がしっかりと理解する中で、国と地方、そして国民を巻き込んだ議論を行い実施すべき手当であり、民主党の今回の再考は当然のことだと思っています。
※乗数効果:財政支出によって一定期間に国内総生産(GDP)などの国民所得が上昇する現象を示す。
<どうなる国民健康保険制度は!>
我孫子市が運営する国民健康保険(国保)も厳しい財政難が続いています。今議会で提出された請願、「国民健康保険事業の国庫負担金を元に戻すように市議会として国に意見書を提出して下さい」の要旨でも明らかなように、国保は自営業者の皆さんが入る健康保険としてスタートしました。その後、高齢化に伴って退職した高齢者の加入が増え、医療費が膨らみやすい制度となっています。
また、昨今の経済情勢は失業者や派遣労働者の増加をもたらし、所得の10%を超える課税は「国保税が高くて払えない」と多くの滞納者を生み出しています。我孫子市では、昨年9月末で市の国保加入22,540世帯のうち、3,409世帯が滞納しています。何と、約7世帯に1世帯が滞納しているという異常事態が続いています。
このままでは近い将来、国民健康保険制度そのものがつぶれてしまうのは明らかです。国民健康保険の事業主体である自治体(市町村)に対して国と県が負担する割合は、1984年に、それまでの49.8%から38.5%に引き下げられ、今では25%にも達しない状況です。今後、国庫負担金の負担率を元に戻せるのか、あるいは我孫子市の一般会計からの持ち出し分(法定外の繰り入れ)を再度、国保財政に投入していけるのかが課題です。
しかし、いずれにせよ、国保の受益者である国保加入者が本来賄うべき財源を、国保外からの財源投入の増加で賄うというのは、国保加入者でない会社員等含めたすべての住民が負担する形になるため、不公平感が高まることが懸念されます。
国は、市町村単位の国保運営の限界に対して、財政運営の広域化を進めて対応していく考えのように思われます。具体的には都道府県の判断で財政格差を調整し、保険料の収納や医療費抑制などの対策を市町村が共同で実施する形にして行くことを考えているようです。いずれにしても国保の抜本的な改革なしには制度そのものが持たなくなっている事実が厳然として存在しています。
宏と語る小さな小さなティーパーティーのご案内
6月議会報告と「これで良いのか、我孫子市は」の視点で、
意見交換をする和やかなティーパーティーです。
どうぞ、みなさま奮ってのご参加をお待ちしています。
◆日 時:平成22年7月24日(土)
午後6時~7時30分位
◆場 所:布佐南近隣センター(会議室)
◆その他:事前予約等不要・参加費無料です。
(どうぞお気軽にご参加ください!!)
22年6月 印南 宏 個人質問要旨
1. 教育行政
①新学習指導要領
②教員のストレス対策
③※全国学力・学習状況調査
④ネットいじめ対策
⑤子ども議会の見直し
2.都市行政
① 歩行者と自転車優先のまちづくり
② ※新木駅舎の改造及び市も新木踏切の改良
3. 喫煙マナーの徹底と受動喫煙対策
※全国学力・学習状況調査 Q&A(抜粋)
宏:「全国学力テスト」は、全校参加方式から約3割の学校の抽出による調査とする方式に変わった(ただし参加希望学校は参画可能)。我孫子市からは、市内の小学校13校中7校(1小、2小、4小、根戸、湖北台西、高野山、並木)が、中学校6校中2校(我孫子中、久寺家中)が文科省から抽出されテストに参加した。全国的には、抽出方式への変更にもかかわらず多くの学校(約74%)が希望参加したが、我孫子市教育委員会は希望参加せず、抽出学校のみの参加となった。その理由はなにか。
教育長:調査実施後の採点、分析の精度、財政負担や学校現場の負担を考え、校長会と協議の上、現状での全校実施は難しいと判断した。県の標準学力テストの結果分析や学校評価アンケート等を活用することで市や各学校の状況等を把握できると判断した。
宏:なぜ各学校において保護者に希望参加の是非を問わなかったのか。
教育長:財政面やデーター処理等の裏付けがあれば、保護者に参加の是非を問うこともしたが、決定までの期間や校長会の意向等を踏まえ、あえて希望は取らなかった。
宏:全校参加方式から抽出方式に転換した場合の課題と対策は。
教育長:抽出方式のデメリットは、市や学校ごとのデーターが得られないこと、年度ごとに抽出校が変わるのでデーターの比較ができないこと、公平さを欠くような感覚を保護者に与えること等が考えられる。参加しなかったことの対策としては、千葉県の標準学力テストで代替していくことができると考えている。また、生活習慣や学習習慣の把握は、各小中学校で実施している学校評価アンケート等を活用したいと考えている。
宏:過去三年間の全国学力調査で得た学習効果は。
教育長:過去三年間の全国学力テストのメリットは、学力や学習・生活習慣の状況について客観的なデーターが得られたことである。デメリットは実施学年が限られていたので、全学年のデーターが得られなかったことである。
実施により把握できたことは、基礎・基本の定着が我孫子市では比較的に図られていること、知識活用型の学力いわゆるPISA(注1)型の学力に課題があること、「早寝、早起き、朝ご飯」等の生活習慣が比較的に身についていること、家庭学習の時間差が大きいこと等である。
その結果から、朝読書や朝自習の時間を設ける、授業の中に学び合いの場面を取り入れる、思考力や表現力を重視した活用型の授業研修を進める、「分かる授業」の校内研修を積極的に進める、ピア・サポートプログラム(注2)の推進を図る、問題解決力を高める学習方法を取り入れるなど、教育課程や授業の改善工夫、研修内容の改善に役立ていく。また、保護者会等で家庭学習の時間の確保や、規則正しい生活リズムづくりの協力を積極的にお願いしているところである。
注1:PISA(Programme for International Student Assessment)とは、国際学習到達度調査とも呼ばれ、OECD(経済協力開発機構)が1988年よりはじめた事業。OECD加盟国の15歳の生徒を対象に、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー、問題解決を調査するものであり、各調査サイクルでは調査時間の3分の2を費やす中心分野を重点的に調べ、他の2つの分野については概括的な状況を調べる。2000年調査では読解力、2003年調査では数学的リテラシー、2006年調査では科学的リテラシーが中心分野。義務教育修了段階の15歳児が持っている知識や技能を、実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかどうかを評価。(特定の学校カリキュラムがどれだけ習得されているかをみるものではない。)
(各種ホームページより抜粋まとめ)
注2:ピア・サポートプログラムは、ゲームやロ一ルプレイングを活用した体験的なトレーニングを通して、子どもたちの基礎的な社会的スキル(技能)を段階的に育て、最終的には子ども同士(仲間=Peer)が互いに支えあえるような関係をつくりだそうとする取り組みである(横浜ピア・サポート研究会のホームページより)
※新木駅舎の改造及び下新木踏切の改良 Q&A(抜粋)
宏:新木駅舎の改造スケジュールを確認したい。
建設部長:平成22年度基本設計、平成23年度実施設計、平成24年度から25年度建設工事、平成26年度共用開始というスケジュールで進めている。
宏:基本設計において北側斜線の関係で用地取得が必要になると考えられるが、用地確保の見込みは。
建設部長:今年度進めている基本設計は、事業の実現化を図るためにも、北側の用地取得が必要ないように検討を進めていくが、止むを得ず用地取得が必要になった場合はスケジュールの変更が考えられる。用地の取得が必要かどうかは年内に判断したい。
宏:新木駅南北を同時にエレベータ、エスカレータを整備すること、暫定の南北自由通路(跨線橋)の撤去等、改造の総費用はいくらになるのか。
建設部長:総事業費の算出については新設の通路、エレベータ、エスカレータ、階段、これらの設置に伴う仮設費、用地取得の有無、構内バリアフリー負担金など考えられるが、全て不確定のため、現段階では算出はできない。
宏:必要となる財源の確保、特に社会資本整備交付金の確保、我孫子市の中期財政計画との整合、用地取得も視野に入れる中で、スケジュールどおりに事業が進むように最大限の努力を行うように強く要望したい。
建設部長:スケジュールどおりに事業が進むように努めたい。
宏:新木駅南北交流道路の要である下新木踏切を早期に拡幅し、子どもたちの通学路の安全対策を実現していくための戦略は。早期拡幅に努めてほしい。
建設部長:下新木踏切の拡幅は踏切から国道356号までの130メートルの歩道用地を確保することが、この事業の最大の課題であると認識している。用地交渉は過去のいきさつから非常に難航が予想されるが、誠心誠意、権利者と交渉していきたい。一日も早い完成を目指していきたい。
宏はこう考える! <子ども手当の今後は!>
我孫子市でも子ども手当の支給が6月18日から始まりました。年間の支給月は児童手当と同じく、6月、10月、2月です。6月支給分としては、4月、5月分の合計26,000円(一人当たり13,000円の2ヶ月分)が支給されました。
この子ども手当の制度は、次世代を担う子どもを育む費用を社会全体で負担しようという理念で設けられたものであり、子ども手当を受給された親はその趣旨に従って子ども手当を用いなければならない義務が法律で定められています。
本来の趣旨に沿った子ども手当として本当に使われるか否か。手当を支給してもほとんどが貯蓄に回ってしまったり、一方で子どもの育成にかかわる費用である学校給食費や保育料等の滞納が増えるようなことがあったりするのであれば、何のための子ども手当なのかよくわからなくなります。
国の財政がひっ迫している状況の最中で、子ども手当の財源としては2010年度に2兆2,500億円、2011年度は倍額の約5兆円の財源が必要となっていました。しかし、どうやら民主党の参院選の公約・マニフェストを見る限り、軌道修正して、事実上、満額支給を見送り、2011年度から追加支給予定であった上積み分(13,000円)は認可保育所の定員増などの「現物サービス」の財源にあてる方針に変更したようです。
現行の子ども手当の制度は2010年度だけをしのぐ、1年限りの時限立法、暫定法案で成立しています。今後、支給対象の整理、自治体事務の高負担、支給方法の工夫など、まだ詰めの部分が多く残っています。
私は、多額の税金の投入先として子ども手当を本当に今優先すべきなのか疑問に感じていた一人です。景気浮揚のため、マクロ経済の※乗数効果を考慮すれば、学校の耐震化の促進や保育園の増設、公共工事への投資のほうが現実的ではないのか、と訴えていました。本来ならもっと地方や自治体の現実を国がしっかりと理解する中で、国と地方、そして国民を巻き込んだ議論を行い実施すべき手当であり、民主党の今回の再考は当然のことだと思っています。
※乗数効果:財政支出によって一定期間に国内総生産(GDP)などの国民所得が上昇する現象を示す。
<どうなる国民健康保険制度は!>
我孫子市が運営する国民健康保険(国保)も厳しい財政難が続いています。今議会で提出された請願、「国民健康保険事業の国庫負担金を元に戻すように市議会として国に意見書を提出して下さい」の要旨でも明らかなように、国保は自営業者の皆さんが入る健康保険としてスタートしました。その後、高齢化に伴って退職した高齢者の加入が増え、医療費が膨らみやすい制度となっています。
また、昨今の経済情勢は失業者や派遣労働者の増加をもたらし、所得の10%を超える課税は「国保税が高くて払えない」と多くの滞納者を生み出しています。我孫子市では、昨年9月末で市の国保加入22,540世帯のうち、3,409世帯が滞納しています。何と、約7世帯に1世帯が滞納しているという異常事態が続いています。
このままでは近い将来、国民健康保険制度そのものがつぶれてしまうのは明らかです。国民健康保険の事業主体である自治体(市町村)に対して国と県が負担する割合は、1984年に、それまでの49.8%から38.5%に引き下げられ、今では25%にも達しない状況です。今後、国庫負担金の負担率を元に戻せるのか、あるいは我孫子市の一般会計からの持ち出し分(法定外の繰り入れ)を再度、国保財政に投入していけるのかが課題です。
しかし、いずれにせよ、国保の受益者である国保加入者が本来賄うべき財源を、国保外からの財源投入の増加で賄うというのは、国保加入者でない会社員等含めたすべての住民が負担する形になるため、不公平感が高まることが懸念されます。
国は、市町村単位の国保運営の限界に対して、財政運営の広域化を進めて対応していく考えのように思われます。具体的には都道府県の判断で財政格差を調整し、保険料の収納や医療費抑制などの対策を市町村が共同で実施する形にして行くことを考えているようです。いずれにしても国保の抜本的な改革なしには制度そのものが持たなくなっている事実が厳然として存在しています。
宏と語る小さな小さなティーパーティーのご案内
6月議会報告と「これで良いのか、我孫子市は」の視点で、
意見交換をする和やかなティーパーティーです。
どうぞ、みなさま奮ってのご参加をお待ちしています。
◆日 時:平成22年7月24日(土)
午後6時~7時30分位
◆場 所:布佐南近隣センター(会議室)
◆その他:事前予約等不要・参加費無料です。
(どうぞお気軽にご参加ください!!)
by abiko-21
| 2010-06-29 14:51
| 議会報告